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>HOME >小林 勇人 ―アメリカにおける福祉改革の動態についての政策分析― 小林 勇人 20080324 立命館大学大学院先端総合学術研究科先端総合学術専攻博士論文，2008年3月24日提出 ＜目次＞ 序章 課題と視角 0-1 研究の背景 0-2 先行研究の検討 0-2-1 国内先行研究と課題 0-2-2 国外先行研究と分析視角 0-3 本研究の目的と意義 0-4 本稿の構成と時期区分 第I部 ワークフェアの起源 第1章 ワークフェアの萌芽 1-1 貧困の「再発見」とAFDC 1-2 AFDC制度の変遷の概略 1-3 ジェンダー・人種・貧困 1-4 ケネディ政権下のサービス戦略 1-5 ジョンソン政権下の公的扶助政策 1-6 所得保障戦略 1-7 1960年代のAFDC制度が抱えていた問題点と争点 第2章 チャールズ・エヴァーズの戦略 2-1 エヴァーズ兄弟の活躍 2-2 1968年の下院議員選挙 2-3 フェーエット市長としての活躍 2-4 エヴァーズの福祉観と戦略 第3章 ニクソンによる福祉改革案の提起と審議 3-1 FAPの概要 3-2 FAPの審議過程の概要 3-3 FAPの1度目の否決――就労インセンティブ効果への疑義 3-4 FAPの修正――受給者の就労能力の有無による区分 3-5 FAPの2度目の否決――就労要請の強化 第4章 初期ワークフェア構想の帰結 4-1 サフィアの奮闘 4-2 もう一つのワークフェア 4-3 ニクソンの福祉改革案の帰結 4-4 エヴァーズからニクソンへ 4-5 変容と連続 第II部 ワークフェアの変容 第5章 旧型から新型のワークフェアへ――カリフォルニア州の事例をもとに 5-1 州知事レーガンの福祉改革 5-1-1 レーガンの略歴とAFDC 5-1-2 コミュニティ労働経験プログラム 5-1-3 ウェイバー条項の活用 5-2 カリフォルニア州GAINプログラム 5-2-1 GAINプログラムの概要 5-2-2 リバーサイド方式 5-2-3 GAINプログラムの再検討 5-3 政策評価と政策移転 第6章 現代のワークフェア――ニューヨーク市の事例をもとに 6-1 クリントン政権下の福祉改革 6-1-1 州知事クリントンの福祉改革 6-1-2 1992年大統領選挙 6-1-3 1996年福祉改革法 6-2 ニューヨーク市のパイプライン・アプローチ 6-2-1 ニューヨーク州の現金扶助 6-2-2 ニューヨーク市のワークフェアプログラムの特徴 6-2-2-1 「技能査定と就労斡旋(Skills Assessment and Placement: SAP)」プログラム 6-2-2-2 「雇用サービス就労斡旋(Employment Services Placement: ESP)」プログラム 6-2-2-3 「就労経験プログラム（Work Experience Program: WEP）」 6-2-3 業績ベースの民間委託と情報管理システム 6-3 政策評価と政策移転 第7章 ワークフェアの普及と変容――アメリカからイギリスへの政策移転と相互参照 7-1 イギリスにおけるワークフェア言説の開始 7-2 サッチャー政権下のワークフェア政策 7-2-1 初期ワークフェア政策の実施――1987年以前 7-2-2 ワークフェア・レポート 7-2-3 ワークフェア政策の移転――1988年以後 7-2-4 ワークフェアの変容 7-3 クリントン政権からブレア政権への政策移転 終章 結論 ［注］ ［文献］ UP: 20090223, REV: 20090328 |