「ワークフェア（workfare)」文献表
last update:20120828
目次
■「ワークフェア」邦語文献表
[1960年代]
◆マイケル・ハリントン, 19651225, 『もう一つのアメリカ―合衆国の貧困』内田満・青山保 訳、日本評論社．（＝ Harrington, Michael, 1962,
The Other America: Poverty in the United States, The Macmillan Co.）
◆アーサー・M・シュレディンガー・ジュニア, 19661010, 『ケネディ・下――栄光と苦悩の一千日』中屋健一 訳、河出書房．（＝ Schlesinger, Jr. Arthur M., 1965, A Thousand Days. Houghton Mifflin Co., Boston, Mass. p512）
◆チャールズ・アイ・ショットランド，19661130，『アメリカの社会保障』 園乾治訳，慶応通信．（＝ Charles I. Schottland, 1963, The Social Security Program in the United States, Appleton-Century-Crofts, Division of Meredith Publishing Company, New York.）
◆秋山智久, 1969, 「米国の公的扶助における人間観の相剋―ニューバーグ事件をめぐって」『四国学院大学文化学会論集』16.
[1970年代]
◆小谷義次，1971，『アメリカ資本主義と貧困化理論』新日本出版社.
◆吉田ルイ子，1972，『ハーレムの熱い日々―― BLACK IS BEAUTIFUL』講談社文庫.
◆小谷義次, 1973, 「アメリカの公的扶助と公的扶助財政における最近の動向―― 一つの覚書」『経済学雑誌』68(3): 32-45.
◆大森弥，19740330，「現代行政における「住民参加」の展開」渓内謙ほか編
『現代行政と官僚制』（上）東京大学出版会，267-325．
◆古米淑郎, 19740601, 「豊かな社会の貧困戦争」古米淑郎 編『第二次大戦後のアメリカ経済』ミネルヴァ書房.
◆古米淑郎，19740730, 「アメリカの貧困戦争と貧困線」『経済学論叢』22(2・3・4).
◆平石長久，19760410，「アメリカの社会保障制度」平石長久・保坂哲哉・上村政彦『欧米の社会保障制度』東洋経済新報社.
◆小谷義次，19770325，「現代アメリカにおける社会保障と社会保障財政の最近の動向」『日本福祉大学研究紀要』31＝32号.
◆アメリカ合衆国保健・教育・福祉省編, 19780210, 『アメリカの社会保障制度』佐口卓監修・後藤昌彦訳, 光生館.（＝ U. S. Department of Health, Education, and Welfare Social Security Administration ed., 197301, Social Security Programs in the United States.）
◆ウォルター・I・トラットナー, 19781010, 『アメリカ社会福祉の歴史――救貧法から福祉国家へ』古川孝順訳, 川島書店．（＝ Trattner, Walter I. , 1974, From Poor Law to Welfare State: A History of Social Welfare in America, The Free Press.）
★ワインバーガー編, 19780115, 『現代アメリカの社会福祉論』小松源助監訳, ミネルヴァ書房．（＝ Paul E. Weinberger ed., 1974, Perspectives on Social Welfare: An Introductory Anthology, Macmillan Publishing.）
◆リチャード・ニクソン, 19781210, 『ニクソン回顧録①――栄光の日々』松尾文夫・斎田一路訳, 小学館.（＝ Nixon, Richard Milhouse, 1978, Nixon’s Memories.）
◆馬場宏二, 19790720, 「ニューディール経済」東京大学社会科学研究所編『ナチス経済とニューディール』東京大学出版会, 249-99.
◆馬場宏二, 19790720, 「ニューディールと労働」東京大学社会科学研究所編『ナチス経済とニューディール』東京大学出版会, 301-59.
◆斉藤眞, 19791015, 「ヒューイ・ロングとニューディール政治――大衆民主政下の政治力学」東京大学社会科学研究所編『運動と抵抗（中）：ファシズム期の国家と社会7』東京大学出版会, 293-324.
[1980年代]
◆ジョージ・ギルダー, 19811001, 『富と貧困』斎藤精一郎 訳、日本放送出版協会.
◆一番ヶ瀬康子・高島進編，198111，『社会福祉の歴史』（講座社会福祉）有斐閣．
◆今岡健一郎，19811130，「アメリカにおける社会福祉の展開」一番ヶ瀬康子・高島進編『講座 社会福祉2 社会福祉の歴史』有斐閣, 191-246.
◆馬場浩也, 19820430, 「自由と平等のジレンマ」榊原胖夫・篠原総一・馬場浩也『アメリカ経済をみる眼』有斐閣新書，135-206．（第3章）
◆水田邦雄, 198206,
「アメリカ公的扶助政策の動向――AFDCの場合」『海外社会保障情報』58: 2-8.
◆ロイ・ルバウ, 19821120, 『アメリカ社会保障前史』古川孝順訳，川島書店.（＝ Lubove, Roy, 1968, The Struggle for Social Security, 1900-1935, Harvard University Pess.）
◆斎藤眞, 19830816，「アメリカ合衆国憲法」宮沢俊義編『世界憲法集 第四版』岩波文庫, 27-63.
◆佐々木隆雄, 19830908, 「福祉国家の成熟と転機」石崎昭彦・佐々木隆雄・鈴木直次・春田素夫『現代のアメリカ経済』東洋経済新報社, 133-80.（第4章）
★, 19831101, 「ベネフィットをめぐる新しい動き(アメリカ)――ワークフェアと従業員選択制(海外労務管理ノート)」『労務管理通信』, 22-3.
◆，19840604，「低迷する労働運動――尾を引く不況後遺症、技術革新で失業深刻」『日本経済新聞』朝刊，11．
◆渋谷博史，19840815，「戦後アメリカ財政の論理（1）」『証券研究』73: **-**．
◆渋谷博史，19841010，「戦後アメリカ財政の論理（2）」『証券研究』74: **-**．
◆井出嘉憲，19850205，「アメリカにおける『福祉国家』――パラドクサ・アメリカーナ」東京大学社会科学研究所編『福祉国家の展開（２）』東京大学出版会, 3-75．
◆馬場宏二，19850205，「ニューディールと『偉大な社会』」東京大学社会科学研究所編『福祉国家の展開（２）』東京大学出版会, 77-176．
◆渋谷博史，19850325，「戦後アメリカ財政の論理（3）」『証券研究』75: **-**．
★杉本貴代栄，19850330，『アメリカ女性学事情――レーガン政権下の福祉社会』有斐閣選書．
◆，198604，「広がるワークフェア構想(海外社会保障トピックス〔22〕)」『総合社会保障』，52-3．
◆，19870205，「バラマキ福祉の時代は終わった、見直される生活保護政策――受給者の経済的自立をめざす「ワークフェア」計画が浮上」『ニューズウィーク日本版』，33-4．
◆ジョン・ケネス・ガルブレイス，19880330，『経済学の歴史――いま時代と思想を見直す』鈴木哲太郎訳，ダイヤモンド社．（＝ Galbraith, John Kenneth, 1987, Economics in Perspective, Boston: Houghton-Mifflin Co..）
◆馬場宏二，19880331，「レーガン主義の文脈」東京大学社会科学研究所編『転換期の福祉国家（上）』東京大学出版会．
◆石崎昭彦・佐々木隆雄・鈴木直次・春田素夫，19880609，『現代のアメリカ経済（改訂版）』東洋経済新報社．
◆佐藤進，198903，「世界の福祉から学ぶ〔3〕英米にみるWelfareからWorkfareへの動き」『月刊福祉』，13．
◆藤田貴恵子・野呂芳明，19891025，「公的扶助」社会保障研究所編『アメリカの社会保障』東京大学出版会，161-92．
[1990年代]
◆橋本宏子，199111，『住民参加と法――アメリカにおける福祉サービスと行政手続き』日本評論社．
◆本田創造，19910320，『アメリカ黒人の歴史 新版』岩波新書．
◆石橋敏郎，1991，「アメリカにおける公的扶助制度の最近の動向について――公的扶助受給者に対する就労奨励政策の展開」『日本社会保障法学会誌』6: 135-6．
◆中邨章，19910625，『アメリカの地方自治』学陽書房．
◆長坂寿久，19921101，「80年代アメリカを襲った六大変化」『中央公論』，88-105．
◆，19921105，「クリントン氏大統領に、米国社会どう「変革」――ベビーブーマー表舞台に」『日本経済新聞』朝刊，38．
◆上坂昇, 199301, 『アメリカの貧困と不平等』明石書店． p203
◆アメリカ民主党・進歩的政策研究所，19930224，『クリントン政権の基本政策――変革への提言』ウィル・マーシャル, マーティン・シュラム共編, 筑紫哲也監修, 同文書院インターナショナル．（＝ Progressive Policy Institute, a project of the Democratic Leadership Council, 1993, Mandate for Change, Will Marshall and Martin Schram.）
◆，199305，「イギリス――政府はWorkfareの導入を検討」『海外労働時報』，36-7．
◆小谷義次，199310，『病める合衆国――現代アメリカの貧困化』新日本出版社． p176
◆紀平英作，19931025，『ニューディール政治秩序の形成過程の研究―20世紀アメリカ合衆国政治社会史研究序説』京都大学学術出版会
◆トマス・B・エドソール、メアリー・D・エドソール，19950330，『争うアメリカ――人種・権利・税金』，飛田茂雄訳，理想社．（＝ Edsall, Thomas B. and Marry D. Edsall, 1991, 1992, Chain Reaction: The Impact of Race, Rights, and Taxes on American Politics, New York: W. W. Norton & Company, Inc..）
◆労働大臣官房国際労働課，1995，「1995年 海外労働情勢――失業との戦い」
◆クリストファー・ピアソン，19960229，『曲がり角にきた福祉国家――福祉の新政治経済学』田中浩・神谷直樹訳、未来社．（＝ Pierson, Christopher, 1991, Beyond the Welfare State?.）
◆根岸毅宏, 19960310, 「アメリカにおける所得再分配と「福祉国家」――移転支出と租税支出を中心に」『国学院大学経済学研究』27: 183-234.
◆199610，「州政府における福祉政策とその背景」『自治体国際化フォーラム』1996.10月号.
◆19961227，「オンタリオ州が打ち出したワークフェアプログラム」『自治体国際化フォーラム』CLAIR SUMMARY１4号/DEC. 27, 1996.
◆藤本武，19961020，『アメリカ資本主義貧困史』新日本出版社．
◆奥野正寛，19970215，「ワークフェアと労働慣行(経済を見る眼)」『東洋経済』，p7
◆根岸毅宏, 19970310, 「アメリカにおける要扶養児童家族扶助と貧困ライン」『国学院大学経済学研究』28: 77-124.
◆ジョナサン・コゾル，19970430，『非識字社会アメリカ』脇浜義明 訳、明石書店（ ＝ Kozol, Jonathan, 1985, Illiterate Amerika, New York: a division of Bantam Doubleday Dell Publishing Group.)
◆シーラ・B・カーマン，19970715，「AFDCからTANFへ―アメリカの家族政策の転換と日本への教訓―」『家計経済研究』第34号．
◆埋橋孝文，19970620，『現代福祉国家の国際比較――日本モデルの位置づけと展望』日本評論社．
◆ブルース S. ジャンソン，19970905，『アメリカ社会福祉政策史』島崎義考訳，相川書房（＝ Jansson, Bruce S., 1996, The Reluctant Welfare State: A History American Social Welfare Policies, Brooks/Cole: A Division of International Thomson Publishing Inc.)
◆自治体国際化協会，19971015，「アメリカの福祉改革」『CLAIR REPORT』148．
http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/pdf/148.pdf
◆日本労働研究機構，199712，「アメリカ――チ-ムスタ-ズ会長選挙スキャンダル,他の労組へも波及/ワ-クフェア労働者の労働条件保護の弾力化をめぐって/ユナイティド・エアライン社で10年協約締結/アファ-マティブ・アクションをめぐる動き(国別労働事情)」『海外労働時報』，78-81．
◆野村正實，1998，『雇用不安』岩波新書．
◆19980205，「変わる福祉（実験社会の素顔 米国編 第１部・競争の渦の中で：５）」『朝日新聞』朝刊．
◆菊池馨実，19980325，『年金保険の基本構造――アメリカ社会保障制度の展開と自由の理念』北海道大学図書刊行会．
◆相内真子，19980325，「働かざるもの食うべからず アメリカ合衆国における福祉制度改革―Wisconsin Works (W-2)に関する一考察―」北海道女子大学編『人間福祉研究』1: 85-100.
◆西崎緑，19980430，「我々の知っている福祉の終焉――アメリカ社会福祉改革の行方」山本啓・村上貴美子編『介護と福祉システムの転換』未来社，pp112-30．
◆神野直彦，1998，「社会負担の財政社会学」『季刊家計経済研究』1998. spring、p37-44．
◆川合正兼，19980525，『コミュニティの再生とNPO――サンフランシスコの住宅・福祉・まちづくり』学芸出版社．
◆神野直彦・金子勝編，19980611，『地方に税源を』東洋経済新報社．
（神野直彦・金子勝・池上岳彦・小倉波子）
◆ボブ・ジェソップ，199806，「国民経済と国民国家の将来とは？――レギュラシオンの再編成とガヴァナンスの再発見に関する短評」（國廣敏文・櫻井純理 訳）『立命館産業社会論集』34(1): 25-50．（＝Jessop, Bob, 19971121, Narrating the Future of the National Economy and the Nation State? Remarks on ReMapping Regulation and Re-Inventing Governance, prepared paper for the presentation at Ritsumeikan University, 36p.）
◆中村邦宏，199807，「福祉受給者を就労させるプログラム（世界の動き）」『月刊福祉』p122．
◆神野直彦，19981015，「地方財政を問う（上）税源移譲含め分権推進」『日本経済新聞』朝刊，p31．
◆，19981016，「ニューヨーク市におけるワークフェア・プログラムの実際」『自治体国際化フォーラム』CLAIR SUMMARY NUMBER 030.
◆ひょうご新時代フロンティア研究会群，19980123，「第3回21世紀の主役研究会議事録」
◆神野直彦，1998，「構造的不況脱出の道」『Citizens Forum for Renewal No.97（1998年8・9月合併号）』，p1-4（1998年8月10日「連邦制研究会」での報告）.
◆伊東弘文，19981105，「地方分権税財源から考える（４）」『日本経済新聞』朝刊、p11．
◆片桐正俊，199906，「米国の福祉をめぐる政府間財政関係」坂本忠次・伊藤弘文・和田八束・神野直彦編『分権時代の福祉財政』敬文堂．
◆中村邦広，199901，「アメリカ――ワークフェアプログラムのその後(世界の動き)」『月刊福祉』p114．
◆「２１世紀経済産業政策の課題と展望［今後の検討のたたき台］」通商産業省
◆埋橋孝文，199903，「福祉国家の日本モデル――拙著『現代福祉国家の国際比較』（日本評論社刊、1997年6月）の書評に答えて」『経済学雑誌』99(5-6): 104-116．
◆ウィリアム・ジュリアス・ウィルソン，19990331，『アメリカ大都市の貧困と差別――仕事がなくなるとき』川島正樹・竹本友子訳，明石書店．（ ＝ Wilson, William Julius, 1996, “When Work Disappears: The World of the New Urban Poor”）
◆小林清一, 19990410, 『アメリカ福祉国家体制の形成』ミネルヴァ書房.
◆坂本忠次・和田八束・伊藤弘文・神野直彦編，19990620，『分権時代の福祉財政』敬文堂．
・（第４章）片桐正俊，19990620，「米国の福祉をめぐる政府間財政関係」坂本忠次・和田八束・伊藤弘文・神野直彦編『分権時代の福祉財政』敬文堂，215-35．
・（第５章）小泉和重，19990620，「アメリカにおける教育財政をめぐる政府間財政関係」坂本忠次・和田八束・伊藤弘文・神野直彦編『分権時代の福祉財政』敬文堂，237-54．
・（第６章）岡田徹太郎，19990620，「アメリカのコミュニティ開発政策における政府間財政関係」坂本忠次・和田八束・伊藤弘文・神野直彦編『分権時代の福祉財政』敬文堂，255-69．
◆ロナルド・シーガル，19990630，『ブラック・ディアスポラ――世界の黒人がつくる歴史・社会・文化』富田虎男訳，明石書店．（＝ Segal, Ronald., 1995, The Black Diaspora: Five Centuries of the Black Experience Outside Africa.）
◆ジョナサン・コゾル，19990830，『アメリカの人種隔離の現在――ニューヨーク・ブロンクスの子どもたち』脇浜義明訳，明石書店．（＝ Kozol, Jonathan., 1995, Amazing Grace: The Lives of Children and The Conscience of a Nation, Janklow & Associates.）
◆根岸毅宏，19990225，「アメリカのEITC（勤労所得税額控除）と所得保障政策」『国学院経済学』47(1): 21-71.
◆鈴木康彦，19990410，『アメリカの政治と社会』国際書院．
◆21世紀の生活福祉サービスの在り方に関する研究会，199909，「21世紀の生活福祉サービスの在り方に関する研究会 報告書」三和総合研究所.
◆根岸毅宏，19991015，「アメリカのEITC（勤労所得税額控除）の政策意義と問題点――税制を通じた所得保障（Tax-Based Transfer）の具体例として」『国学院経済学』48(1): 35-89.
◆砂田一郎，19991125，『新版 現代アメリカ政治――20世紀後半の政治社会変動』芦書房．
◆通商産業省生活産業局，199912，「民間介護・生活支援サービスに関する研究会中間報告書――民間活力を活用した利用者への多様なサービス提供を実現するために」.
◆宮本太郎，19991210，『福祉国家という戦略―スウェーデンモデルの政治経済学』法律文化社．
◆ニール・ギルバート＆バーバラ・ギルバート，19991215，『福祉政策の未来――アメリカ福祉資本主義の現状と課題』伊部英男監訳，中央法規出版．（＝ Neil Gilbert, Barbara Gilbert, 1989, The Enabling State-Modern Welfare Capitalism in America.）
◆ウィリアム・ジュリアス・ウィルソン，19991225，『アメリカのアンダークラス――本当に不利な立場に置かれた人々』青木秀男監訳・平川 茂・牛草英晴 訳，明石書店．（＝ Wilson, William Julius, 1987, The Truly Disadvantaged: The Inner City, the Underclass, and Public Policy, The University of Chicago.）
[2000年]
◆金子充，200002，「イギリス労働党の「グリーンペーパー」について――社会保障改革とワークフェア政策の現代的意味」『社会福祉学』24, 1-12．
◆西村貴直，200002，「福祉国家における「労働」の再定位――「ワークフェア」の再検討」『社会福祉学』24, 71-92．
◆仲村優一・一番々瀬康子編集代表／窪田暁子・古川孝順・岡本民夫編，20000228，『世界の社会福祉9 アメリカ・カナダ』旬報社．
・古川孝順「アメリカの社会福祉 第1部：社会福祉の背景」, 25-67.
・窪田暁子「アメリカの社会福祉 第2部：社会福祉の思想と基盤 I：社会福祉の思想と理念」, 69-79.
・高田真治「アメリカの社会福祉 第2部：社会福祉の思想と基盤 II：社会福祉関連連邦諸法および行政制度の現状」, 80-6.
・高田真治「アメリカの社会福祉 第2部：社会福祉の思想と基盤 III：雇用・労災・医療保険制度と社会福祉の関係」，87-93.
・高田真治「アメリカの社会福祉 第2部：社会福祉の思想と基盤 IV：コミュニティ・住宅政策と社会福祉の関係」，94-100.
・津曲裕次「アメリカの社会福祉 第2部：社会福祉の思想と基盤 V：障害児・者教育とリハビリテーション」，101-106.
・松原康雄「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 I：児童と家族の福祉（1），107-16.
・松原康雄「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 II：児童と家族の福祉（2），117-26.
・津曲裕次「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 III：障害者の福祉（1）身体障害」，127-36.
・津曲裕次「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 IV：障害者の福祉（2）知的障害」，137-45.
・牧野田恵美子「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 V：障害者の福祉（3）精神障害」，146-57.
・和気康太「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 VI：高齢者の福祉（1）高齢者福祉計画と高齢者福祉サービス」，158-70.
・和気純子「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 VII：高齢者の福祉（2）高齢者施設および保健・福祉・医療の連携」，171-82.
・窪田暁子「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 VIII：ホームレス問題とその対策」，183-95.
・須田木綿子「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 IX：コミュニティの形成と福祉サービス」，196-209.
・橋本宏子「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 X：社会福祉にかかわる権利保障制度／裁判」，210-223.
・須田木綿子「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 XI：民間非営利団体の組織と活動」，224-53.
・横山穣「アメリカの社会福祉 第3部：社会福祉の現状 XII：社会福祉と専門職――その現状と課題」，254-66.
◆都留民子，20000310，『フランスの貧困と社会保護――参入最低限所得（RMI）への途とその経験―』法律文化社．
◆後藤玲子，20000331，「公的扶助」藤田伍一・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障7――アメリカ』東京大学出版会，151-68．
◆藤原千沙，20001017，「母子世帯研究の問題構制」東大社研「福祉国家」グループ・プロジェクトセミナー．
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/osawa/05/05-011.PDF
◆神野直彦，20001129，「自然災害と日本（下）国土の多極化今こそ推進」『日本経済新聞』朝刊p29．
◆難波利光，20001130，「1980年代におけるカリフォルニア州の福祉政策――メディケイド・AFDCを中心に」『岡山大学大学院文化科学研究科紀要第10号』
http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/996/1/10_0073_0087.pdf
◆大塚秀之，200012，「都市と人種」『アメリカ史評論』第十八号．
[2001年]
◆大竹晴佳，200104，「日本型「ワ-クフェア」体制の形成――1960年代後半以降の老後生活保障をめぐる展開」『一橋研究』26(1): 109-26．
◆斉藤純一，20010605，「社会の分断とセキュリティの再編」『思想』2001年6月号，p27-48.
◆酒井隆史，20010723，『自由論――現在性の系譜学』青土社．
◆トッド・ギトリン，20011015，『アメリカの文化戦争――たそがれゆく共通の夢』疋田三良・向井俊二訳／樋口映美 解説，彩流社．（＝ Gitlin, Todd., 1995, The Twilight of Common Dreams: Why America Is Wracked by Culture Wars, Ellen Levine Literary Agency, Inc..）
◆黒崎卓・山形辰史，200112，「貧困への援助――開発経済学 ミクロ的アプローチ⑨」『経済セミナー』563: 99-105．
◆社会政策学会編，20011030，『社会政策学会誌』第６号，ミネルヴァ書房．
・宮本太郎，20011030，「比較福祉国家論の可能性――２１世紀モデルへの視界は拓けたか」『「福祉国家」の射程』（社会政策学会誌第６号）ミネルヴァ書房，5-22．
・池上岳彦，20011030，「ワークフェア概念と福祉国家論の転換――分権的「福祉政府」へ向けて」『「福祉国家」の射程』（社会政策学会誌第６号）ミネルヴァ書房，43-58．
・平岡公一，20011030，「新たな福祉国家研究の展開に向けて――報告へのコメント」『「福祉国家」の射程』（社会政策学会誌第６号）ミネルヴァ書房，141-8．
◆根岸毅宏，20011105，「アメリカの公的扶助と1996年福祉改革」渋谷博史・内山昭・立岩寿一編『福祉国家システムの構造変化――日米における再編と国際的枠組み』東京大学出版会，p61-93
◆かしわぎ・ひろし，200112，「今月の評論：ワークフェア、景気後退で矛盾が表面化」日本太平洋資料ネットワーク(Japan Pacific Resource Network:JPRN)『アメリカの新聞にみる人権問題とNPO――マイノリティ問題を中心に』2001年12月号.
◆冷水豊・定藤丈弘，20011215，「貧困戦争の破綻と福祉権運動――もう一つのアメリカ合衆国」右田紀久恵・高澤武司・古川孝順編『社会福祉の歴史［新版］』有斐閣，190-207．
◆仲村優一・阿部志郎・一番ヶ瀬康子編，20011220，『世界の社会福祉年鑑2001』旬報社.
・後藤玲子・安部彩「アメリカ合衆国」（第2部 各国社会福祉の現状 II 北アメリカ），269-318．
◆新井光吉， 20011228，「州の福祉改革―勤労福祉計画」九州帝國大學經濟學會編『經濟學研究』68巻、p117-158.
[2002年]
◆難波利光，2002，「レーガン知事時代におけるカリフォルニア州の福祉改革――1971年の福祉改革とWINプログラムの影響を中心に」『岡山大学大学院文化科学研究科紀要』13 (1): 101-18．
◆宮本太郎，20020130，「社会民主主義の転換とワ-クフェア改革――スウェーデンを軸に(三つのデモクラシー――自由民主主義・社会民主主義・キリスト教民主主義 ――第1部 三つのデモクラシー――自由民主主義・社会民主主義・キリスト教民主主義)」『日本政治学会年報政治学』岩波書店，69-88.
◆斉藤純一，20020130，「「第三の道」と社会の変容――社会民主主義の「思想」的危機をめぐって」『日本政治学会年報政治学』岩波書店，143-54．
◆澤田康幸，200202，「インド・パキスタンにおける貧困問題について」南アジア経済問題研究会，財団法人国際通貨研究所．
◆トマス・J・スグルー，20020208，『アメリカの都市危機と「アンダークラス」―自動車都市デトロイトの戦後史』川島正樹訳，明石書店．（＝ Sugrue, Thomas J., 1996, The Origines of the Urban Crisis: Race and Inequality in Postwar Detroit, Princeton University Press.）
◆ディディエ・ドマジエール，20020210，『失業の社会学――フランスにおける失業との闘い』都留民子 訳，法律文化社．（＝ Demaziere, Didier, 1995, La sociologie du chomage, Paris: Editions La Decouverte & Syros.）
◆神野直彦，20020520，『人間回復の経済学』岩波書店.
◆朝日新聞シンポジウム，20020524，「ワークシェアリングは働きやすい社会を可能にするか」.
◆内橋克人 編，20020530，『誰のための改革か』岩波書店．
◆岩崎晋也，20020625，「なぜ「自立」社会は援助を必要とするのか──援助機能の正当性」古川孝順・岩崎 晋也・稲沢 公一・児島 亜紀子『援助するということ』有斐閣．
◆200207，「スウェーデン社会民主党行動綱領（１）」宮本太郎訳・解説『生活経済政策』66: **-**．
◆新井光吉，20020715，『アメリカの福祉国家政策――福祉切捨て政策と高齢社会日本への教訓』九州大学出版会．
◆200208，「スウェーデン社会民主党行動綱領（２）」宮本太郎訳・解説『生活経済政策』67: **-**．
◆広川嘉裕，200208，「個人責任・就労機会調停法とデュアリズムの進行――1990年代アメリカ福祉改革の動向 」日本社会福祉学会『社会福祉学』，12-22．
◆宮本太郎，200209，「福祉国家再編の規範的対立軸――ワークフェアとベーシックインカム(特集 福祉国家の規範理論) 」『季刊社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所，129-37．
◆200210，「スウェーデン社会民主党行動綱領（３）」宮本太郎訳・解説『生活経済政策』69: **-**．
◆200211，「スウェーデン社会民主党行動綱領（４）」宮本太郎訳・解説『生活経済政策』70: **-**．
◆仲村優一・阿部志郎・一番ヶ瀬康子編，20021125，『世界の社会福祉年鑑2002』旬報社 ．
・後藤玲子・安部彩「アメリカ合衆国」（第2部 各国社会福祉の現状 II 北アメリカ），283-320．
◆宮本太郎編，20021130，『福祉国家再編の政治(講座・福祉国家のゆくえ〈１〉) 』ミネルヴァ書房．
・宮本太郎，20021130，「グローバル化と福祉国家の政治――新しい福祉政治の文脈」宮本太郎編『福祉国家再編の政治(講座・福祉国家のゆくえ〈１〉) 』ミネルヴァ書房，1-35．
・新川敏光，20021130，「福祉国家の世紀と階級政治――労資和解体制の成立と変容」宮本太郎編『福祉国家再編の政治(講座・福祉国家のゆくえ〈１〉) 』ミネルヴァ書房，39-77．
・阪野智一，20021130，「自由主義的福祉国家からの脱出？――イギリスにおける二つの福祉改革」宮本太郎編『福祉国家再編の政治(講座・福祉国家のゆくえ〈１〉) 』ミネルヴァ書房，149-82．
・重森臣広，20021130，「救貧法制の動揺とワークフェア構想――就労支援の三つの戦術」宮本太郎編『福祉国家再編の政治(講座・福祉国家のゆくえ〈１〉) 』ミネルヴァ書房，185-214．
◆大谷強 , 20021210，「地域を基礎にした就労支援政策の試み : 大阪府における自治体レベルの政策」関西学院大学経済学研究会編『経済学論究』56(3): 107-34．
[2003年]
◆中村健吾，200301，「書評と紹介：布川日佐史 編著 『雇用政策と公的扶助の交錯――日独比較：公的扶助における稼働能力の活用を中心に』」『大原社会問題研究所雑誌 No.530』，p64-8
◆「特集 障害者ワ-クフェア」『働く広場』日本障害者雇用促進協会304 2003.1 p10～19
◆「銀行国有化からIT世界最強国家への道(改革スウェーデン「再生」に学ぶ)」『AERA』、2003.1.13 p8～13
◆杉本貴代栄『アメリカ社会福祉の女性史』勁草書房，20030220
◆西村貴直, 200303, 「貧困問題の『新』展開――アンダークラス概念の登場と背景」『福祉社会学』43（2）, 14-22.
◆二宮厚美，20030319，『構造改革と保育のゆくえ――民営化・営利化・市場化に抗して』青木書店．
◆藤原千沙，20030527，「日米の母子世帯とWelfare-to-Work政策――アメリカ福祉改革をいかにとらえるか」東大社研「福祉国家」プロジェクト・グループセミナー．
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/osawa/05/05-231.PDF
◆小浜裕久・澤田康幸, 2003531, 「開発経済の新しい潮流：文献紹介No.28」
◆小島正剛「海外労働こぼれ話(37)デンマーク失業保険システム統合へ――給付カットでワークフェアか」『労働レーダー』労働問題研究会議、 2003.6 p60～62
◆阿部實『福祉政策の現代的潮流―福祉政策学研究序説』第一法規，20030705
◆郷仙太郎「K市広報課長桃子跳ねる(17)ウェルフェアからワークフェアへ」『Gyosei EX』、 2003.8 p23～25
◆水島治郎「オランダにおけるワークフェア改革――給付所得より就労を」『海外社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所、2003.Aut p53～66
◆渋谷博史，20030807，「アメリカ型福祉国家の分析視角」渋谷博史・渡瀬義男・樋口均編『アメリカの福祉国家システム』東京大学出版会
◆渋谷博史，20030807，「アメリカの財政再建と福祉国家の関係」渋谷博史・渡瀬義男・樋口均編『アメリカの福祉国家システム』東京大学出版会，第１章，p3-40
◆木下武徳，20030807，「アメリカ社会福祉政策におけるプライヴァタイゼーション―ウィスコンシン州福祉改革における委託契約を中心に」渋谷博史・渡瀬義男・樋口均編『アメリカの福祉国家システム』東京大学出版会，第６章，p187-214
◆マックス・B・ザビッキー，20030807，「アメリカ福祉改革への疑問：評価の視点と方法の問題点」渡瀬義男・木下武徳・岩田由加子・渋谷博史訳，渋谷博史・渡瀬義男・樋口均編『アメリカの福祉国家システム』東京大学出版会，第７章，p215-257．
◆熊沢誠・立岩真也，200311，「若者の労働のゆくえ 対談・知の交差点73」富士ゼロックス株式会社『グラフィケーション No.129（通巻318号）』、p4-11.
◆仲村優一・阿部志郎・一番ヶ瀬康子編，20031125，『世界の社会福祉年鑑2003』旬報社．
・後藤玲子・安部彩「アメリカ合衆国」（第2部 各国社会福祉の現状 II 北アメリカ），233-269．
◆ジョン・マイルズ「市場が失敗したとき――カナダとアメリカ合衆国における社会福祉」G.エスピン-アンデルセン編『転換期の福祉国家――グローバル経済下の適応戦略』 早稲田大学出版部、2003.12.05、p185-223
◆G.エスピン-アンデルセン「黄金時代の後に？」G.エスピン-アンデルセン編『転換期の福祉国家――グローバル経済下の適応戦略』早稲田大学出版部、2003.12.05、p1-51
◆G.エスピン-アンデルセン「トレードオフの世界でのプラスサム的解決？」G.エスピン-アンデルセン編『転換期の福祉国家――グローバル経済下の適応戦略』早稲田大学出版部、2003.12.05、p275-294
◆尾澤恵「米国における96年福祉改革とその後」『レファレンス』53（12）: 72-87、国立国会図書館調査及び立法考査局、20031215
◆Grubb, David,「給付を目的通りに機能させる」日本経済調査協議会訳，20031218，『OECD Observer2003年9月号』: 22-26.
[2004年]
◆上村泰裕，2004，「書評──埋橋孝文編著『比較のなかの福祉国家』」『海外社会保障研究』148号.
◆樋口明彦，2004，「現代社会における社会的排除のメカニズム―積極的労働市場政策の内在的ジレンマをめぐって」『社会学評論』217: 2-18．
◆森村進「リバタリアンが福祉国家を批判する理由」塩野谷祐一・鈴村興太郎・後藤玲子編『福祉の公共哲学』東京大学出版会、2004.01.06、p141-157
◆宮本太郎「就労・福祉・ワークフェア――福祉国家再編をめぐる新しい対立軸」塩野谷祐一・鈴村興太郎・後藤玲子編『福祉の公共哲学』東京大学出版会、2004.01.06、p215-233
◆新川敏光，20040106，「福祉国家の改革原理―生産主義から脱生産主義へ」塩野谷祐一・鈴村興太郎・後藤玲子編『福祉の公共哲学』東京大学出版会，197-214．
◆大沢 真理 編，20040130，『福祉国家とジェンダー』明石書店．
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db2000/0401om.htm
◆澤田康幸「貧困削減における開発援助の役割について―既存研究の再検討」開発援助の新たな課題に関する研究会，財団法人 国際金融情報センター，200402、
◆ジェンダー研究のフロンティア，20040214，若手研究者・NGO中心型ワークショップ「国・自治体のジェンダー政策」、
◆小浜裕久・澤田康幸・高野久紀・池上宗信, 200402, 「開発貢献度指標（Commitment to Development Index: CDI）の再検討」『国際開発高等教育機構（FASID）ディスカッション・ペーパー1』p1-43.
◆金子充, 200403, 「社会的排除と『救済に値する者/値しない者』の選別」(立正大学社会福祉学会)『立正社会福祉研究』5(2): 53-72.
◆湯澤直美，20040315，「日本における母子世帯の現代的態様と制度改革――ワークフェア型政策の特徴と課題」『コミュニティ福祉学部紀要』立教大学コミュニティ福祉学部研究センター、p45～66
◆西岡正義，200403，「最低限所得保障（Basic Income Guarantee）についての考察」『創発 大阪健康福祉短期大学紀要 第2号』，p11-20
◆寺島俊穂，20040330，『市民的不服従』風行社．
◆久本貴志，20040331，「福祉改革とホームレス生活者」中村健吾・中山徹・岡本祥浩・都留民子・平川茂編著『欧米のホームレス問題――支援の実例』（第IV編アメリカ＜補論2＞），302-12, 318, 319-27．
◆20040401，「進歩と改革」No.628号、共同文化社.
◆山田久，20040325，「Opinion 「ワークフェア」を基本理念として日本社会の再生を」『Japan research review』日本総合研究所、p2～9
◆山田久，200405，「ワークフェア理念の確立を通じた日本社会の再生」『学士会会報』学士会， p49～54
◆杉本貴代栄『ジェンダーで読む21世紀の福祉政策』有斐閣、20040510
◆新川敏光・井戸正伸・宮本太郎・眞柄秀子『比較政治経済学』有斐閣アルマ、20040520
◆酒井隆史『暴力の哲学』河出書房新社、20040530
◆西山隆行，20040605，「アメリカの福祉国家と都市政治―ニューヨーク市長ジュリアーニと「新しいパターナリズム」」『思想』、p132-152
◆小川正浩・山口次郎・小川有美・宮本太郎，20040620，「欧州中道左派政治が抱える難題と新展開―現地調査を終えての印象」『生活経済政策』、p16-29
◆池上岳彦，20040625，『分権化と地方財政』岩波書店
◆国立社会保障・人口問題研究所編，20040625, 「特集:ワークフェアの概念と実践」『海外社会保障研究（季刊）』147: 2-67.
・武川正吾，20040625,「趣旨 ワークフェアの射程と限界」『海外社会保障研究』147: 2.
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/17390301.pdf
・武川正吾・宮本太郎・小沢修司，20040625, 「座談会 ワークフェアとベーシック・インカム:福祉国家における新しい対立軸」『海外社会保障研究』147: 3-18.
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/17390302.pdf
・岩田正美・八田達夫・後藤玲子，20040625, 「対談 所得保障と就労支援:日本におけるワークフェアのあり方」『海外社会保障研究』147: 19-28.
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/17390303.pdf
・宮本太郎，20040625, 「ワークフェア改革とその対案 新しい連携へ?『海外社会保障研究』147: 29-40.
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/17390304.pdf
・布川日佐史, 20040625, 「ドイツにおけるワークフェアの展開――稼働能力活用要件の検討を中心に」『海外社会保障研究』147: 41-55.
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/17390305.pdf
・尹文九, 20040625, 「韓国のSocial Enterprise――ワークフェアの観点から」『海外社会保障研究』147: 56-67.
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/17390306.pdf
・阿部彩, 20040625, 「アメリカの福祉改革の効果と批判」『海外社会保障研究』147: 56-67.
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/17390307.pdf
◆20040705（最終更新日），「福祉受給者に対する労働プログラム（研究計画書）」富田菜穂子訳
◆アンドル・アッカンバウム，20040810，「アメリカ社会保障の光と陰」住居広士 訳、住居広士 編『新版 アメリカ社会保障の光と陰―マネジドケアから介護とNPOまで』大学教育出版、p1-124
◆吉原直毅，20040825，「『福祉国家』政策の規範的経済理論：その可能性についての一試論」一橋大学経済研究所、
◆岩田克彦，20040831，「欧州における高齢者雇用対策と日本―年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として：第８章 スウェーデンの状況」労働政策研究・研修機構・研究調整部研究調整課編『労働政策研究報告書 No.13』、
◆根岸毅宏, 20040930, 「ニクソン政権のFAP法案とアメリカの公的扶助制度――1996年福祉改革に至る歴史的背景として」『国学院大学経済学』52（3, 4）: 417-72.
◆根岸毅宏，20041020，「アメリカの福祉改革――公的扶助に浸透する市場論理とその現状」渋谷博史・平岡公一編『福祉の市場化をみる眼――資本主義メカニズムとの整合性 講座・福祉社会11』ミネルヴァ書房、p185-210
◆宮部彰，20041025，「もう一つの社会は可能か――グローバルな正義の原理に基づく政治・社会構想の探求（連載第8回）」『グローカル』665号.
◆土田武史「時事評論 ドイツにおける失業給付の改定――長期失業者にワークフェアを導入」『週間社会保障』、20041025、p24-5
◆丹波史紀，20041101，「わが国におけるひとり親家庭へのワークフェア政策の動向と課題」『総合社会福祉研究』、p101-10
◆ジョナサン・ボストン，ポール・ダルジール，スーザン・セント・ジョン編，200412，『ニュージーランド福祉国家の再設計――課題・政策・展望』芝田英昭・福地 潮人 監訳法律文化社．
[2005年]
◆京都府立大学福祉社会学部福祉社会研究会，2005，「特集 福祉社会フォーラム ワークフェア社会を巡って――『就労』と『福祉』の転換と交錯」『福祉社会研究』6: 1-36．
・宮本太郎，2005，「社会的包摂の政治学――ワークフェアと対抗構想(特集 福祉社会フォーラム ワークフェア社会を巡って――『就労』と『福祉』の転換と交錯)」『福祉社会研究』6: 2-9．
・小沢修司，2005，「ベーシック・インカム構想にみる「就労」と「福祉」の転換(特集 福祉社会フォーラム ワークフェア社会を巡って――『就労』と『福祉』の転換と交錯)」『福祉社会研究』6: 11-9．
・奥田香子，2005，「『契約化(contractualisation)』の意味(特集 福祉社会フォーラム ワークフェア社会を巡って――『就労』と『福祉』の転換と交錯)『福祉社会研究』6: 21-5．
・「質疑応答 ワークフェア社会を巡って--「就労」と「福祉」の転換と交錯(特集 福祉社会フォーラム ワークフェア社会を巡って--『就労』と『福祉』の転換と交錯)」『福祉社会研究』6: 26-36．
◆孫暁冬，2005，『ワークフェアの理論的・経験的研究――中国の歴史と現在をみる眼』（2005年度博士学位論文）
◆河野正輝, 2005, 「基調講演〔ドイツ法に対するヨーロッパ法および国際法の影響 Bernd Baron von MAYDELL〕へのコメント――EU における最低基準、ワークフェアおよび社会保障負担」(第46回〔日本社会保障法学会〕大会――シンポジウムグローバル化と社会保障法)，『社会保障法』20: 128-33.
◆仲村優一・阿部志郎・一番ヶ瀬康子編，20050125，『世界の社会福祉年鑑2004』旬報社．
・後藤玲子・安部彩「アメリカ合衆国」（第2部 各国社会福祉の現状 II 北アメリカ），155-88．
◆渡辺千壽子，200503，「母子世帯の母への就労支援――国際比較から見た日本の特質と政策の課題」『社会福祉学部論集』1: 139-53.
◆久本貴志，20050320，「アメリカの福祉改革と就労支援――カリフォルニア州を中心に」『経済学雑誌』105(4): 67-87．
◆「特集 若い世代に起こっていること――ワークフェア社会に向けて――これからの生き方、働き方」『NIRA政策研究』18(4): 4-37.
・小杉礼子, 200504, 「ニート・フリーターの現状と就業支援」『NIRA政策研究』18(4): 6-13．
・宮本太郎, 200504, 「ソーシャル・アクティベーション――自立困難な時代の福祉転換」『NIRA政策研究』18(4): 14-22．
・工藤啓，200504，「職業社会に参画・定着できない若者の気質――就労支援の場が「居場所」に変わる:ヤングジョブスポットよこはま」『NIRA政策研究』18(4): 23-8．
・南部靖之，200504，「「雇用創出」から「機会創出」へ--個人の生き方や働き方が尊重される社会へ」『NIRA政策研究』18(4): 29-32.
・重松司郎，200504，「中学生の長期社会体験--地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」の取り組み」『NIRA政策研究』18(4): 33-7.
◆福原宏幸，20050415，「イギリスにおける若年者就労支援策について」「就労困難な若年者支援」研究会・学習会報告.
◆渋谷博史，20050520，『20世紀アメリカ財政史［I］――パクス・アメリカーナと基軸国の税制』東京大学出版会．
◆渋谷博史，20050520，『20世紀アメリカ財政史［II］――「豊かな社会」とアメリカ型福祉国家』東京大学出版会．
◆トニー・フィッツパトリック, 20050525，『自由と保障――ベーシック・インカム論争』武川正吾・菊地英明 訳, 勁草書房 ＝ Fitzpatrick, Tony, 1999，”Freedom and Security: An Introduction to the Basic Income Debate”, New York: St. Martin’s Press. [ワークフェアの記述あり]
◆田宮遊子，20050528，「シングルマザーを対象とした就業支援策――ワークフェアの日本的展開（試論）」社会政策学会第110回大会自由論題第5会場『ジェンダーと雇用』.
◆久本貴志，20050528，「低賃金労働市場とワーキング・プア─―保守派とリベラル派の見解をもとに」社会政策学会第110 回大会自由論題レジュメ.
◆廣瀬真理子，20050531，「EU社会政策とオランダ福祉国家の変容」『福祉社会学研究』2: 106-23.
◆渋谷博史，20050601，『20世紀アメリカ財政史［III］――レーガン財政からポスト冷戦へ』東京大学出版会．
◆経済・産業・雇用に関する調査会，20050613，「経済・産業・雇用に関する調査報告（中間報告）」
◆仲村優一・阿部志郎・一番ヶ瀬康子編，20051226，『世界の社会福祉年鑑2005』旬報社．
・後藤玲子・安部彩「アメリカ合衆国」（第2部 各国社会福祉の現状 II 北アメリカ），147-82．
◆香川重遠，2005，「戦間期イギリスの失業問題における公私の協働――職業クラブ運動における労働省とNCSSの関係性を中心に」『社会福祉学』45(3): 3-11.
◆香川重遠，****，「戦間期イギリスの特別地域における公私の協働」『**』25-35．
[2006年]
◆久保隆光，2006，「オランダにおける障害給付改革」『商学研究論集』25: 1-20.
◆熊倉端恵，2006，「スウェーデンとデンマークの積極的労働市場政策の考察――ワークフェアとアクティベーションの視点から」『日本女子大学大学院紀要. 家政学研究科・人間生活学研究科』12: 123-30.
◆比嘉宗平，2006，「ワークフェア政策の射程――イギリスとデンマークの経験を通じて」『立命館法政論集』第4号（立命館大学大学院法学研究科）: 329-60.
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/hosei-4/higa.pdf
◆中村秀一, 200603, 「トップインタビュー ウェルフェアからワークフェアへ みなで支える障害者福祉に パラダイムの転換に見合った福祉を」『財形福祉』32（3）: 5-8. cf中村秀一: 厚生労働省社会・援護局長
◆Dostal, Michael（英国ブルネル大学博士）, 20060327, 'The Workfare Illusion: Why Workfare Is and Will Remain of Limited Significance in EU Member States' 千葉大学21世紀COEプログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」主催，第1回アジア公共政策研究コンソーシアム会議「社会正義、公平、民主的な関係の下での人間の福祉と公共政策：持続可能な福祉社会の構築に向けたアジアの挑戦」
◆小林勇人，20060331，「初期ワークフェア構想の帰結――就労要請の強化による福祉の縮小」 『コア・エシックス』Vol.2: 103-14.
◆布川日佐史，20060415，「生活保護改革における稼働能力活用要件の検討」『社会政策研究』6: 56-78.
◆小林勇人，20060415，「カリフォルニア州GAINプログラムの再検討――ワークフェア政策の評価にむけて」『社会政策研究』6: 165-83. （特集 社会保障改革のホットイシュー）
◆立岩真也，20060601，「労働について――これからの予定」（連載 家族・性・市場 第九回）『現代思想』34(7): 8-19.
◆立岩真也，20060710，『希望について』青土社．
◆孫暁冬，200608，『中国型ワークフェアの形成と展開――福祉資本主義と市場社会主義における福祉レジームの可能性』昭和堂．19+336p
◆新井光吉，200610，『勤労福祉政策の国際展開――アメリカからイギリスへ、カナダへ』九州大学出版会．8+226p
◆岡本英男，20061018，「ブッシュ政権下におけるアメリカ福祉国家システムの展開」『東京経大学会誌（経済学）』251: 3-45.
http://www.tku.ac.jp/~koho/kiyou/contents/economics/251/25102.pdf
◆横井敏郎，200612，「若者自立支援政策から普遍的シティズンシップへ――ポストフォーディズムにおける若者の進路と支援実践の展望(特集 青年の進路選択と教育学の課題)」『教育学研究』73(4): 432-43.
◆立岩真也，20061201，「ワークフェア、自立支援」（連載 家族・性・市場 第十五回）『現代思想』34(14): 8-19.
◆萩原康生・松村祥子・宇佐美耕一・後藤玲子編，20061205，『世界の社会福祉年鑑2006』旬報社．
・後藤玲子・安部彩「アメリカ合衆国」（第2部 各国社会福祉の現状 II 北アメリカ），221-61．
・斉藤拓「結びにかえて――資産ベースの福祉」（第2部 各国社会福祉の現状 II 北アメリカ VI），254-6，259-61.
[2007年]
◆西村貴直，2007，「貧困の「個人化」に関する研究――「ワークフェア」政策の諸問題」『長崎国際大学論叢』7: 155-64.
◆藤原千沙・江沢あや，2007spring，「アメリカ福祉改革再考――ワークフェアを支える仕組みと日本への示唆」『季刊・社会保障研究』42(4): 407-19．
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/18309712.pdf
◆秋元美世，200701，『福祉政策と権利保障――社会福祉学と法律学との接点』法律文化社．
◆尹文九，200703，「ワークフェアとして『生産的福祉』の再照明――韓国の自活支援政策をケースに」『日米高齢者保健福祉学会誌』2: 253-69．
◆立岩真也，20070101，「ワークフェア、自立支援(2)」（連載 家族・性・市場 第十六回）『現代思想』35(1): 8-19.
◆立岩真也，20070201，「ワークフェア、自立支援(3)」（連載 家族・性・市場 第十六回）『現代思想』35(2): 8-19.
◆土屋和代，20070331，「アメリカ合衆国の福祉政策における人種、ジェンダー、市民権――ジョンソン政権下の「貧困との戦い」における住民参加をめぐる政治」SPSN (Social Policy Studies Network) 第65回研究会（討論者 圷洋一（日本女子大学））．
◆吉原直毅，20070418，「ワークフェア(Workfare)とベーシックインカム(Basic Income)」
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~yosihara/rousou/ronsou-13.htm
◆小林勇人，20070501，
「冗談でも、本気ならなおさら、"Don't Kill Me!"――ニューヨークのワークフェア政策の「現実」」『VOL』2: 108-15.（
以文社 [amazon] /
[boople]）
◆小林勇人，20070623，
「ニューヨーク市のワークフェア政策――就労「支援」プログラムが受給者にもたらす効果」 『福祉社会学研究』4: 144-64.（福祉社会学会学会誌、査読付学術誌）
◆山田久，200707，『ワーク・フェアア――雇用劣化・階層社会からの脱却』東洋経済新報社．
◆200708，「『ワークフェア』理念に基づく経営の実践を」『マンスリー・レビュー (Monthly review)』 (三井住友銀行) p1．
◆山森亮，20070916，「「生きていることは労働だ」――運動の中のベーシック・インカムと「青い芝」」障害学会第４回大会シンポジウム「障害と分配的正義――ベーシックインカムは答になるか？」（20070916）報告原稿
http://www.arsvi.com/2000/0709yt.htm
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＊作成：小林勇人
UP:20040706 REV: ..., 20070703,10(ファイル名を「ワークフェア／workfare」から「「ワークフェア（workfare）」文献表」に変更）, 0804, 1007,21, 20080110, 0531, 0602, 0826, 0904，20090217, 20100419, 0808，1013，20110715, 26, 20120828
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